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各種制度について

文部科学大臣認定「職業実践力育成プログラム」(BP)

リカレント教育課程は、大学卒業後に就職し、育児や進路変更などで離職した女性に1年間(2学期)のキャリア教育を通して現代社会に適応する高い技能・知識と働く自信・責任感を養い木目細かな就職支援をするほか、生涯学習センターと連携の「働く女性のための土曜講座」 において規定のカリキュラム以外にも、多様な情報知識を提供する。
近年女性の就業率が上昇している。しかし、大卒女性において初職を継続する女性は15%程度にすぎず、多くは転職をしたり、結婚や出産で離職をしている。潜在能力が高く就業を希望しているにもかかわらず就業できない女性も多い。本課程では、そのような女性に就職に必要なビジネススキルの向上を支援するだけでなく、自信を取り戻し、ビジネスにおいて中核を担える人材となるための研修の機会なども提供している。女性の再就職は厳しい現状があり、本プログラムは、独自の会社説明会や再就職支援イベントを定期的に開催するとともに、商工会議所などと連携し、受講生の就職のあっせんにも力を入れている。

(1) 家事・育児など、就業できる家庭環境を作る。
(2) 現代社会に即した人材としてのスキル・知識を身につける。
(3) 一人ひとりが働くための自己開発と就職活動の実践的な訓練。
(4) 再就職の市場を開拓し就職をあっせんする。

カリキュラムの中心は、英語・ITを始め、どこの企業でも必要なビジネスの基礎的な知識・スキルを身につける(2)に関わるものである。その他に、学部や通信教育課程(単位として)、生涯学習センターの授業の学生料金での履修、大学図書館の利用など、多様な学修の機会を提供している。
必修「キャリア・マネジメント」の授業では、(1)(2)(3)(4)のすべてについての情報が組み込まれ、自己開発・コミュニケーション能力などの訓練がなされている。また、行政機関・地方自治体・米国商工会議所・キャリア関連組織・企業との連携による多様な特別セミナー、長期休暇中の特別授業などによって、より実践的な体験の機会を設けると同時に、女性の活躍を(1)(2)(3)(4)のあらゆる側面で応援するネットワークの輪を広げている。
(4)については、独自の求人Webサイト、独自の合同会社説明会のほか、個人面談、履歴書・面接指導など課程修了後まで木目細かな支援を行っている。また、「働く女性のための土曜講座」では、現在就労中の女性を対象に、(1)(2)(3)に関する多様な講座を提供しており、今後、より系統だった連続的講座へと充実・発展させる予定である。


教育訓練給付金制度のご案内

「教育訓練支援給付金」制度の詳細は、以下をご覧ください。
・厚生労働省ホームページ 教育訓練給付制度について


■再就職のためのキャリアアップコース

「再就職のためのキャリアアップコース」は教育訓練給付金制度(専門実践教育訓練)の指定講座です。当課程を受講され修了された方のうち、一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者、または、一般被保険者であった方は、受講料の一定の割合額が「専門実践教育訓練給付金」としてハローワークより支給されます。

〔支給される金額〕
・受講中は教育訓練経費の50%
・修了し、かつ修了した日の翌日から1年以内に一般被保険者として雇用された場合は教育訓練経費の20%の追加支給(合計70%)
(教育訓練経費)入学金33,000円、受講料298,625円(2期に分納)
※受講のための交通費、パソコンなどの器材の費用、教科書代、補講費、各種行事参加のための費用、各種検定試験の受講料、生涯学習センター講座受講料は、教育訓練経費には含まれません。

専門実践教育訓練給付金の受給資格者のうち、条件を満たした方が失業状態にある場合に、訓練受講をさらに支援するため、雇用保険の基本手当の半額に相当する額をハローワークから支給する制度として「教育訓練支援給付金」制度があります。

■働く女性のためのライフロングキャリアコース

働く女性のためのライフロングキャリアコース」は教育訓練給付金制度(特定一般教育訓練)の指定講座です。当課程を受講され修了された方のうち、一定の条件を満たす雇用保険の被保険者(在職者)、 又は被保険者であった方(離職者)は、本人が自ら教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定の割合に相当する金額(上限あり)をハローワーク(公共職業安定所)から支給されます。

■次世代リーダーを目指す女性のためのDX人材育成コース

「次世代リーダーを目指す女性のためのDX人材育成コース」は教育訓練給付金制度(一般教育訓練)の指定講座です。当課程を受講され修了された方のうち、一定の条件を満たす雇用保険の被保険者(在職者)、 又は被保険者であった方(離職者)は、本人が自ら教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定の割合に相当する金額(上限あり)をハローワーク(公共職業安定所)から支給されます。

・一般教育訓練給付金に関するQ&A

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