5女子大学共同教職大学院運営モデルの構築

- 戦略的大学支援事業 -

* 内容

<1>5女子大学共同による教育課程編成
 単独の大学では困難であった広範で質の高い教育研究環境の提供を実現するために、 5女子大学が協力して共同教育課程を編成することとし、カリキュラム、教員や施設・ 設備等を平等に分担するための方法を模索した。
特に、教職大学院では現職教員が履修を進める上で勤務地と教室間の時間的、距離的制約が課題となるため、 各キャンパス間をテレビ会議(遠隔授業)システムで結びサテライトキャンパスを構築し、 職場や自宅から最も近いキャンパスでリアルタイムの授業参加を可能とした。
5女子大学教職大学院運営モデルの構築
<2> 連携事業の運営・実施体制の整備
 本取組は共同大学院研究科設置を一つの契機として、5大学が連携した事業展開を行う上で発生する諸問題を解決するために、連携大学による設置準備委員会および設置部会を設置し、必要な協議を行うこととする。設置準備委員会は共同教職大学院の授業を担当する教員を中心に構成し、領域ごとのワーキンググループにより、カリキュラムを検討する。教職大学院開設後は研究科委員会となる委員会であり、5大学の教員が連携することで、一大学では編成し得ないカリキュラムや学生指導の方法等を検討する。さらに設置部会のもとに、各大学の実務担当者で構成される財政、人事、入試・広報、教務・学生サービスなどのワーキンググループを置き、共同大学院研究科の具体的業務処理の検討を行う。 平成22年度より大学連携の取組の柱としての共同大学院研究科を設置・運営するが、この共同大学院研究科は5女子大学(法人)が平等の立場で参加することを前提とする。共同大学院研究科の円滑な運営を行うため、適切な意思決定の仕組みを運営モデルとして構築することが必要である。

 共同大学院研究科に
  1. 各大学の代表者(理事長、学長等)により意思決定を行う構成大学委員会
  2. 経営について協議する経営協議会
  3. 研究科専任教員で構成し教学に関する意思決定を行う研究科委員会
  4. 経営面と教学面の調整を行う拡大研究科委員会(委員会名はいずれも仮称)
  5. 経営面と教学面の調整を行う拡大研究科委員会(委員会名はいずれも仮称)
 等の委員会を設置する。委員会はそれぞれが役割を分担し、必要な意思決定を行う。
なお、5女子大学各々の既存の意思決定機関との関係については、法令面等から必要とされる場合には、各女子大学において調整を行う。
また、共同事務センターと各大学の窓口となる部署との連携、協力については引き続き検討する。定期的に5大学の情報交換を密に行う場が作られることで、既存の業務にも互いの長所を取り入れるなどの効果が見込まれる。

<3> 共同事務センターの設置(事務機能の共有化)
 各大学固有の事務処理は廃し、1つの窓口で連携に関する事務処理を行うことで事 務処理の効率化を図ると同時に、どの大学に属する学生も平等で質の高いワンスト ップサービスが受けられるよう「共同事務センター」を設置する。
共同事務センターでは共通の基準(仕様)に基づき共同大学院研究科を中心とした大学間連携事業に関し主に次の業務を取り扱う。
<4>共同事務システムの開発
  学生基本情報や経理、教務情報を管理、情報交換するための共同事務システムの開発 を行う。
5女子大学における経費の執行状況を常時管理し、経費負担に基づく学費及 び運営分担金の管理も行う。

Copyright (C)Japan Women's university, All rights reserved.