5女子大学共同教職大学院運営モデルの構築

今後の課題

5大学の連携では、各大学の考え方が異なるので、共通認識を持つことを優先して様々な問題を検討し、解決することが重要になる。
【組織】
いかに短い時間で構成員が情報を共有することができるかということを考え、組織を構築したが、実働していない組織が多いため、機能しなかった場合の対処や見直しは常に行わなければならない。
また、共同教職大学院の組織に関わる者だけでなく、各大学においても情報共有できるよう配慮することが重要である。

【経費分担】
平等な経費分担を念頭に、学納金等の収入は５等分することになっているが、実際には各大学の経費負担は全く同額になるわけではないので、大学間の差が大きい場合の対応が必要になる可能性がある。

【事務処理】
共同事務センターを中心に、ワンストップサービスを展開する構想だが、大学により事務処理の方法が異なる部分が多いため、共通の規程やルールを定めても、問題が起こることが予想される。

【学生対応】
施設の利用等について、本籍大学にかかわらず共同教職大学院の学生は同じ対応を受けられるよう、各大学において準備をする段階には至っていない。
また、学生が複数のキャンパスに通学する場合、学生の定期券はどのように発行されるのかという疑問が何度か出されていたが、これについては鉄道会社との調整が必要である。

【学生証】
大学により、学生証が持つ機能が異なるため、共同教職大学院として各大学の学生証の機能を持ち合わせた1枚の学生証を発行することは不可能である。
この問題を解決しない限り、教職大学院の学生証と各大学の学生証機能を持ったカードを持たなければならない。