設立にあたって

 本学は創立以来、初等・中等教育分野に多くの教員を輩出してまいりました。
変化し続ける社会において、諸課題を解決する高い専門性をもち、それを活用する思考力や表現力を備えた教育実践力に富む教員の養成を常に指向しております。
現在、4学部14学科に教職課程を置いていますが、さらに教員養成から現職教員(卒業生)のブラッシュアップまで一貫したサポート体制の構築を目指して本センターを設立しました。
教職志望学生への支援はもとより、現職教員(卒業生)の教育実践力向上のための情報や交流機会を提供するネットワーク拠点となるよう諸事業を展開しています。
長年教員養成に傾注してきた本学にとりまして、卒業後の職能成長も視野に入れて教職志望者を支援することは、一歩進んだ社会的使命であると考えます。
その成果にご期待いただくと共に、卒業生をはじめ皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。

センターのねらい

吉崎静夫センター所長の写真

 教職教育開発センター所長 吉崎静夫

 日本女子大学は、創設期より社会に貢献する人材の育成をその理念に掲げてきました。
そして、教育界で活躍する女性教員はその中心にあり、本学はこれまでにも多くの優れた教員を輩出してきました。
そこで、本センターは、変動する社会状況の中で、日々の教育実践に尽力している女性教員をサポートするとともに、 女性教員が相互に連携・協力できるネットワークを組織していきます。
現在、わが国の学校は、ベテラン教員の大量退職により、増加する若手教員の教育実践力(授業力とともに様々な教育課題に適切に対応できる力量)の向上が急務となっています。
そのために、本センターでは、若手教員の力量形成のためのセミナーやワークショップを教育委員会や教育関係団体と連携しながら開催いたします。 また、広く学校教育関係者を対象とする講演会やシンポジウムを開催して、学校教育関係者が知の交流を行う場を提供させていただきます。 次に、本センターは、教員になることをめざして教職課程を履修している学部生や院生をサポートします。
そのために、教員養成に関する基礎的情報の収集や、教員採用の動向および展望に関する調査を行います。 そして、学生や教職員の皆様に迅速にそれらの情報を提供いたします。 さらに、本センターでは、教員養成や現職教育に関する国際セミナーを企画して、国内ばかりでなく国外の研究者や教育実践家との交流を深めていきます。
このように、本センターは、「現職教育」「教員養成」「国内・国際交流」を事業の柱として設立されました。皆様のご支援、ご協力を切にお願いいたします。

主な事業内容

本センターは教職を志す学生を支援すると共に、現職教員(特に、女性教員)のネットワーク拠点として教育力向上のための情報や交流の機会を提供することを目指し、教員養成から現職教員まで一貫したサポート体制を構築します。

教育実践力向上のためのセミナー・ワークショップの開催

講演会シンポジウムの開催

教員免許状更新講習 

教員採用の動向及び展望に関する調査

教員養成教育に関する基礎的情報の収集

教職教育開発センター規則

平成22年4月1日制定

改正  平成27年4月1日

(名称)
第1条 学校法人日本女子大学は、日本女子大学教職教育開発センター(以下「本センター」という)を設置する。
(目的)
第2条 本センターは、本学が長年の歴史の中で培った女性教員養成の実績を今後さらに全学一体となって充実・発展させることを目的とする。
(事業)
第3条 本センターは、前条の目的を達成するため、つぎの事業を行う。
(1) 教員養成教育に関する基礎的情報の収集
(2) 教員採用の動向及び展望に関する調査
(3) 女性現職教員の教育力向上のためのセミナー、ワークショップ開催の企画・運営
(4) 学校教育関係者を対象とする講演会やシンポジウム開催の企画・運営
(運営組織)
第4条 本センターは次の構成による。
(1) 所長 1名
(2) 運営委員の内から若干名
(3) 研究員 若干名
(4) 客員研究員 若干名
(5) 事務職員 若干名
2 前項の規定にかかわらず日本女子大学専任教員を置くことができる。当該教員は理事長が任命する。
(所長)
第5条 所長は、本センターを代表し、事業及び事務を統括する。
2 所長は、日本女子大学の教授のうちから、理事長が任命する。
3 所長の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
4 所長が欠けたとき、後任者の任期は前任者の残任期間とする。
(研究員)
第6条 研究員は、日本女子大学専任教員及び附属校・園教諭のうちから、運営委員会の審議を経て、所長が任命することができる。
(客員研究員)
第7条 事業推進のために運営委員会が必要と認めた場合、日本女子大学専任教員及び附属校・園教諭以外の者を客員研究員として委嘱することができる。
2 客員研究員の委嘱・解任は、運営委員会の審議を経て、所長が行う。
(運営委員会の構成)
第8条 運営委員会は、学長、副学長、所長、常務理事、本センター担当理事、日本女子大学専任教員のうちから理事長が選任する若干名の委員、事務局長、学務部長、学務部副部長をもって構成する。
2 理事長が選任する委員の任期は2年とし、欠けたときの後任者の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
(運営委員会の審議事項)
第9条 運営委員会は、本センターの運営に関するつぎの事項を審議決定する。
(1) 事業計画及び運営に関する基本方針
(2) 事業の企画・運営に関する重要事項
(3) 研究員、客員研究員の選考
(4) 第7条2項に規定する客員研究員の委嘱・解任に関すること
(5) 予算及び決算
(運営委員会の招集等)
第10条 所長は、運営委員会を招集し、議長として議事を整理する。
2 運営委員会は、研究員の出席を認め、意見を聴取することができる。
(事務処理)
第11条 本センターの事務は、所長及び学務部長の命により学務部研究・学修支援課が行う。
(会計)
第12条 本センターの会計は、学校法人日本女子大学に属し、財務に関する諸規程の定めに従い処理し、各年度の予決算は、理事会の承認を得なければならない。
(発明または著作に関する権利)
第13条 本センターにおける事業活動、調査等に基づく著作等に関する権利の帰属及び利用については、別途定める。
(実施細則)
第14条 本規則の実施に関する必要事項は、別途細則で定める。
(規則の改廃)
第15条 本規則の改廃は、運営委員会の議決により、理事長が行う。
附 則
本規則は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(事務組織変更に伴う改正)
本規則は、平成27年4月1日から施行する。

所属スタッフ

吉崎静夫先生の写真
人間社会学部 教授
日本女子大学教職教育開発センター所長 吉崎 静夫 

1950年茨城県生まれ
1978年九州大学大学院博士課程を満期退学し、1986年大阪大学より学術博士の学位を授与される。
職歴は、大阪大学助手、鳴門教育大学助教授を経て、1993年より日本女子大学教授である。
専門分野は、授業研究を中心とする教育工学、教育方法学であり、長年にわたって、小・中学校の先生方の授業づくりを支援している。 主な著書には、『教師の意思決定と授業研究』ぎょうせい、『デザイナーとしての教師、アクターとしての教師』金子書房、『事例から学ぶ 活用型学力が育つ授業デザイン』ぎょうせい、などがある。

坂田仰先生の写真
教職教育開発センター 教授 坂田 仰 
坂田研究室HP 
1960年 和歌山県生まれ
東京大学大学院法学政治学研究科公法専攻博士課程単位取得退学
1996年、日本女子大学に赴任
専攻は、憲法学・公教育制度論
筑波大学大学院、早稲田大学大学院等で、教育法規、教育訴訟関係科目の講師を務めつつ、 (独)教員研修センター、教育委員会等と連携・協力し、スクール・コンプライアンス体制の確立に向けた講演活動等を展開している。
スクール・コンプライアンス研修サイト(https://scp.jwu.ac.jp/) 
2010度は、(独)教員研修センターの委託を受け、船橋市教育委員会と連携し、「特別な教育ニーズを有する児童・生徒の学校事故リスクマネジメント研修プログラムの開発」を進める予定である。


教職教育開発センター 客員研究員 澤田 哲夫 
澤田哲夫先生の写真
埼玉県川口市生まれ
東京学芸大学教育学部高等学校教員養成課程(化学科)卒業後、川口市立中学校教員、
川口市教育委員会学校教育部学務課の勤務を経て、中・高等学校教頭、中・小学校長を歴任。
その間、全国公立学校教頭会総務部長、埼玉県南部小学校長会副会長等を兼務。
2015年退職後、行政書士事務所を開業。


教職教育開発センター 客員研究員 百瀬 明宏 
千葉県立高等学校の教員、千葉県教育庁学校指導部、同庁教育振興部の勤務を経て、
千葉県立高等学校の教頭、校長を歴任。



教職教育開発センター 所員
関口 ひろみ
亀山 芳恵
鈴木 久美子

教職を志す学生の皆さん、そして全国で教師として活躍されている卒業生の皆さんが常に自信をもって子どもたちの前に立てるよう、お手伝いいたします。
学校現場での悩みやセミナーやワークショップ等で取り上げてほしいテーマなどご要望をお寄せください。
本センターへのアクセスをお待ちしています。