設立にあたって

 本学は創立以来、初等・中等教育分野に多くの教員を輩出してまいりました。
変化し続ける社会において、諸課題を解決する高い専門性をもち、それを活用する思考力や表現力を備えた教育実践力に富む教員の養成を常に指向しております。
現在、4学部14学科に教職課程を置いていますが、さらに教員養成から現職教員(卒業生)のブラッシュアップまで一貫したサポート体制の構築を目指して本センターを設立しました。
教職志望学生への支援はもとより、現職教員(卒業生)の教育実践力向上のための情報や交流機会を提供するネットワーク拠点となるよう諸事業を展開しています。
長年教員養成に傾注してきた本学にとりまして、卒業後の職能成長も視野に入れて教職志望者を支援することは、一歩進んだ社会的使命であると考えます。
その成果にご期待いただくと共に、卒業生をはじめ皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。

センターのねらい

日本女子大学は1901(明治34)年の創立以来、初等・中等教育分野において多くの教員を輩出してきました。教員養成から現職教員(卒業生)のブラッシュアップまで一貫したサポート体制の構築を目指し2010(平成22)年4月に教職教育開発センターが設立されました。
「現職教育」「教員養成」「国内交流」「国際交流」を事業の柱とし、吉崎静夫教授が初代所長として就任されました。2019(平成31)年4月に第2代所長として田部が就任しました。
教員養成
日本女子大学は創立者成瀬仁蔵(1858-1919)が掲げた教育理念(「信念徹底」「自発創生」「共同奉仕」)に則って全人教育として構想され、その基盤を人格教育に置いています。
女性教員養成に長い歴史と実績を持ち、4学部14学科や通信教育課程の学生・院生に対して、幼稚園から高等学校までの多種多様な教員免許状が取得できる環境を整備してきました。また、教員になることをめざして教職課程を履修している学生・院生を相談や教員採用試験対策講座の形でサポートしています。さらに,教員養成に関する内外の基礎的情報の収集や、教員採用の動向および展望に関する調査を行っています。
現職教育
現在、日本の学校は、ベテラン教員の大量退職により、増加する若手教員の教育実践力(授業力とともに様々な教育課題に適切に対応できる力量)の向上が急務となっています。
そのために、本センターでは、若手教員の力量形成のためのセミナーやワークショップを教育委員会や教育関係団体と連携しながら開催しています。
国内交流
本センターは、変動する社会状況の中で、日々の教育実践に尽力している女性教員をサポートするとともに、女性教員が相互に連携・協力できるネットワークを組織しています。広く学校教育関係者を対象とする講演会やシンポジウムを開催して、学校教育関係者が知の交流を行う場を提供しています。
国際交流
本センターでは、海外の大学とも連携し、学生・大学院生の海外短期研修や教員養成・現職教育に関する国際セミナーを企画して、国外の研究者や教育実践家との交流を深めています。

このように、本センターは、「教員養成」「現職教育」「国内交流」「国際交流」を事業の柱として設立されました。皆様のご支援、ご協力を切にお願いいたします。

主な事業内容

本センターは教職を志す学生を支援すると共に、現職教員(特に、女性教員)のネットワーク拠点として教育力向上のための情報や交流の機会を提供することを目指し、教員養成から現職教員まで一貫したサポート体制を構築します。

教育実践力向上のためのセミナー・ワークショップの開催

講演会シンポジウムの開催

教員免許状更新講習 

教員養成教育に関する基礎的情報の収集

教職教育開発センター規則

平成22年4月1日制定

改正  平成27年4月1日  
平成27年10月1日
2021年4月1日    
2021年7月1日    

(名称)
第1条 日本女子大学は、日本女子大学教職教育開発センター(以下「本センター」という)を設置する。
(目的)
第2条 本センターは、本学が長年の歴史の中で培った女性教員養成の実績を今後さらに全学一体となって充実及び発展させることを目的とする。
(事業)
第3条 本センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 教員養成教育に関する基礎的情報の収集
(2) 教員採用の動向及び展望に関する調査
(3) 女性現職教員の教育力向上のためのセミナー、ワークショップ開催の企画及び運営
(4) 学校教育関係者を対象とする講演会やシンポジウム開催の企画及び運営
(5) 教職キャリア(採用・研修)に関する支援
(運営組織)
第4条 本センターは、次の構成により運営する。
(1) 所長 1名
(2) 運営委員のうちから若干名
(3) 研究員 若干名
(4) 客員研究員 若干名
(5) 事務職員 若干名
2 前項の規定にかかわらず、日本女子大学専任教員を置くことができる。当該教員は学長が任命する。
(所長)
第5条 所長は、本センターを代表し、事業及び事務を統括する。
2 所長は、日本女子大学の教授のうちから、学長が任命する。
3 所長の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
4 所長が欠けたとき、後任者の任期は前任者の残任期間とする。
(研究員)
第6条 研究員は、日本女子大学専任教員及び附属校・園教諭のうちから、運営委員会の審議を経て、所長が任命することができる。
(客員研究員)
第7条 事業推進のために運営委員会が必要と認めた場合、日本女子大学専任教員及び附属校・園教諭以外の者を客員研究員として委嘱することができる。
2 客員研究員の委嘱・解任は、運営委員会の審議を経て、所長が行う。
(運営委員会の構成)
第8条 運営委員会は、本センター担当理事、所長、学長が選任する1名の学部長、日本女子大学専任教員のうちから学長が選任する委員、事務局長、学務部長、学務部事務部長をもって構成する。
2 学長が選任する委員の任期は2年とし、欠けたときの後任者の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
(運営委員会の審議事項)
第9条 運営委員会は、本センターの運営に関する次の事項を審議決定する。
(1) 事業計画及び運営に関する基本方針
(2) 事業の企画及び運営に関する重要事項
(3) 研究員及び客員研究員の選考
(4) 第7条2項に規定する客員研究員の委嘱及び解任に関すること
(5) 予算及び決算
(運営委員会の招集等)
第10条 所長は、運営委員会を招集し、議長として議事を整理する。
2 運営委員会は、研究員の出席を認め、意見を聴取することができる。
(事務処理)
第11条 本センターの事務は、所長及び学務部長の命により学務部学修支援課が行う。
(会計)
第12条 本センターの会計は、学校法人日本女子大学に属し、財務に関する諸規程の定めに従い処理し、各年度の予決算は、理事会の承認を得なければならない。
(発明又は著作に関する権利)
第13条 本センターにおける事業活動、調査等に基づく著作等に関する権利の帰属及び利用については、別途定める。
(実施細則)
第14条 本規則の実施に関する必要事項は、別途細則で定める。
(規則の改廃)
第15条 本規則の改廃は、運営委員会の議決により、学長が行う。
      附 則
  本規則は、平成22年4月1日から施行する。
      附 則(事務組織変更に伴う改正)
  本規則は、平成27年4月1日から施行する。
      附 則(任命者、運営委員会構成員及び事務組織変更に伴う改正)
  本規則は、2021年4月1日から施行する。
      附 則 (事業内容追加に伴う改正)
  本規則は、2021年7月1日から施行する。

所属スタッフ

日本女子大学教職教育開発センター所長
人間社会学部教育学科 教授 清水 睦美 



教職教育開発センター 教授 坂田  仰
坂田研究室HP 

教職教育開発センター 研究員 宮井 和惠(教育学科特任教授)

教職教育開発センター 研究員 宮下    治(教育学科特任教授)

教職教育開発センター 研究員 松尾 廣文(教育学科特任教授)

教職教育開発センター 研究員 粂原 淳子(児童学科特任教授)

教職教育開発センター 客員研究員 小林  晃

教職教育開発センター 客員研究員 棚田 康夫

教職教育開発センター 客員研究員 大窪 伸幸

教職教育開発センター 客員研究員 野田 不二夫

教職教育開発センター 客員研究員 羽中田 彩記子

教職教育開発センター 客員研究員 瓦井 千尋

教職教育開発センター 客員研究員 本多 清峰

教職教育開発センター 客員研究員 横澤 幸仁

教職教育開発センター 客員研究員 川田 尚子